長野県軽井沢で開かれた20カ国・地域(G20)のメンバー国をはじめ海外の多くの国は既に、使い捨てプラスチック製品の使用禁止など厳しい姿勢を打ち出している。日本は15日のG20エネルギー・環境相会合で、早ければ来年四月にレジ袋の有料化を導入すると表明したが、使用禁止にはしていない。ほかのプラ製品の規制には消極的で、世界の流れに後れを取っている。前々から分かってはいたものの、寂しいことだ。 欧州連合(EU)は食器など使い捨てプラ製品を2021年までに原則禁止することを決めた。英国は昨年、プラ製ストローなどの販売を禁止する計画を発表し、注目を集めた。レジ袋の課税も実施済みで、使用量の大幅削減につながった。 カナダも今月、使い捨てプラ製品の使用を2021年にも禁止すると発表。レジ袋や食器を想定する。 プラごみの海への流出量が多いとされるアジア諸国でも対策が相次ぐ。インドは昨年、レジ袋の製造や使用、容量500ミリリットル以下のペットボトルを禁止する通達を発表。中国もレジ袋の使用禁止や課税を導入済みだ。 国連環境計画などによると、何らかの形でプラ製の袋を規制しているのは世界で127カ国に上る。中でもケニアは袋を生産、販売、使用すると最高4年の禁錮刑か4万ドル(約430万円)の罰金を科す厳しい規制がある。禁錮刑または罰金とは、すごいな・・・。 日本は国レベルで使い捨てプラ製品の使用規制がなく、対策は自治体や企業頼みだったのが実態だ。 地球温暖化問題への対応では、国際枠組み「パリ協定」に基づく対策の強化を求める欧州が、共同声明で言及するよう強く要求。協定からの離脱を表明している米国は反発したが、最終的には、協定の署名国が合意内容を完全に実施することを再確認する内容が盛り込まれた。 最近プラ問題に関するニュースをよく目にするようにはなったが、世界の流れにはまだまだ後れを取っている日本。今後の国レベルの対策に期待したいものだ。