エネルギーシフト

　ドイツ（脱原発と脱石炭を進めるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相）が日本国民に「ともに再生可能エネルギーのけん引役に」との強いメッセージを送った。

　ドイツは国内の発電量に占める原発の割合を２０１８年現在の１３．３％から２０２２年までにゼロにする方針・・・もう三年後だ、日本と比べるとめちゃくちゃ進んでいる。

　石炭火力発電も「利用を近い将来やめる」と宣言した。脱石炭に向け、炭鉱閉鎖など痛みを伴う政策にも取り組む。一方で、既に発電量の４０％（日本は１７%）に達している再エネについて「今や最も重要な電源となっている」と指摘し、「この比率を一層高める（３０年までに６５％に引き上げる）と強調した。エネルギー転換と国際競争力維持の両立をはかり、経済成長を目指す方針も明確にした。

　日本には、「日本とドイツが一貫してこの（エネルギー転換の）道を進んでいくことが重要」と呼び掛けた。そのうえで、「知見を共有し、二国間協力プロジェクトを実施することで互いの強みを相互に活かしていくことが可能となる」とラブコールを送った。具体例として、日本は再エネ普及の拡大の経験をドイツと共有し、ドイツは日本から水素やエネルギー貯蔵などの知見を学ぶことを挙げた。

　経済・エネルギー相が強調したように、ドイツはエネルギー転換を経済成長と両立させており、風力発電の技術は今や有望産業だ。

　これに対し日本政府は「温暖化対策には原発が不可欠」とし、石炭も使い続ける。米国などで開発中の小型原発の活用も視野に入れ、原発や石炭の復活を測る米トランプ政権と歩調を合わせる。だが原発は数万年もの保管が必要な「核のゴミ」を排出し、将来世代にツケを残す。持続可能なエネルギーとは言い難い。

　技術力をテコに、自動車などモノ作りで生きてきた日本とドイツ。だが再エネでは日本は大きく後れをとる。責任あるエネルギー政策へと、かじを切る決断ができるのかが問われている。