昨日１３日、改正民法が成立し、２０２２年４月からは１８歳で「大人」になる。これは、私達WILL NEXTの研究テーマである「明治時代」以来続いた大人の定義が変わるということで、私は興味津々！早速しっかり研究し、後日、皆さんにお伝えしようと思っていたのだが、今朝の日本の新聞の紙面（「低い関心」と報道）と、海外ニュース（「日本のトップニュース」として報道）を見比べたときに、あまりの関心度の差に驚いたので、先に皆さんにお伝えすることにした。
まず、簡単な歴史的背景についてお伝えする。徳川時代において、日本では通常１５歳を成人としていた。日本で初めて成人年齢が「２０歳」とされたのは、明治９年の法令にあたる太政官布告である。それ以来、およそ１４０年ぶりの法改正となる。私たちが研究している環境問題と同様、法律の分野でも明治時代以前の日本の生活（法律が変わるということは暮らしが変わるということ）に戻していくという動きが、実に興味深い。
今回の改正の背景には、少子高齢化の進展で働く人が減ってきたという現状から、１８歳と１９歳の若者に早く社会参加をしてもらうことで少子高齢化が進む社会に大きな活力を与えたいという政府の考えが関係している。要するに、「少子高齢化社会を支えるために、若者は早く働いて日本を支えてくださいね」ということになる。その証拠に、公認会計士や司法書士、社会保険労務士などの専門資格を得られる年齢も１８歳に引き下げられる。
また、他には女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて男女ともに結婚できる年齢を１８歳とすること（SDGｓの５項目目：ジェンダー平等の実現にもマッチしている）や、パスポートの取得、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは１８歳から可能とするよう関連する２２の法律も改正された。有効期限が１０年のパスポートの取得や、日本と外国の両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども１８歳から可能となる。一方、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは２０歳未満は禁止のままである。
その中で、最も懸念されているのが成人年齢の引き下げで新たに成人となる１０代の若者が「デート商法」「マルチ商法」などの悪質商法の被害に遭うことだとしており、政府は今月、消費者被害拡大を防ごうと、改正民法に先立ち、「改正消費者契約法」を成立させた。消費者庁や文部科学省は、高校生らへの教育を強化するとしている。
高校生らへの教育……うちの高校生の娘も気が付けば今月で１７歳になる。これが今２０２２年だとしたら、もうすぐ成人の仲間入りということだ。そして、それは親の私から見ると、かなり心もとなく感じてしまう…( ;∀;)
私が娘の将来の為に出来る事として今しているのは、仮に娘が何か金銭などのトラブルに巻き込まれた時にも、それをすぐ察知できる、もしくは相談できる相手として選ばれるように、娘とのコミュニケーションをとっておくこと。そして、お金の管理方法や大切さ（稼ぐことの大変さ、賢い使い方、資産形成の方法等）を教え込むことだ。最近は、昔のように勉強を教えることはなくなったが、その代わりに大人になってから必要な、学校でする勉強とは別の知識や考え方を伝えていこうと思っている！(*^-^*)
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