2022年問題とWILL NEXTの取り組み

　「2022年問題」とは、簡単に言うと生産緑地指定されている土地の多くが2022年に優遇期間である30年の期限を迎え、指定解除となることで、一気に不動産市場になだれ込み地価が暴落するのではないかと言われている問題である。期限切れの際、地主は利用を10年延長するか、市区町村に農地の買い取りを求めるか選べることになる。しかし、生産緑地を貸借し、地主自ら耕作しなくても、企業やNPOに農地を貸し出せば相続税の納税猶予の対象となる。

　要するに、『生産緑地』の指定が解除されると、途端に支払う税金が大きくなる為、現在農地を持っている人が、一斉に土地を売るという予測がされているのだ。　その土地に目をつけると予想されるのが大手企業だ。異業種の大企業の農業参入が近年相次いでいる。2009年に農地法が改正され、戦後初めて農地の利用（貸借）が自由化された。その後農業に参入企業は年々増加傾向である。

　TPP（環太平洋経済連携協定）の発効、減反制度の廃止、さらには担い手不足の問題などから、農地の集約化が今後進むとみられている。これを「成長機会」と位置づけ、大企業の資本力を生かした農業参入が相次いでいるのだ。ここに2022年問題が拍車をかけると予想される。

　また法人税の優遇措置というのも企業側にとってはメリットだ。原則、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）が、畑作物、水田活用、米の直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金、営農活動支援交付金などをもらうと、利益として計上しなければいけない。例外として、認定農業者になれば、同額の農業経営基盤強化準備金を経費として計上することで、この利益を相殺し、法人税をゼロにできる。

次に、農地所有適格法人（旧：農業生産法人）は、この積み立てた農業経営基盤強化準備金を使って、農地や農業の生産設備を買っていく。このときにも、利益とはならず、やはり法人税はゼロのままだ。

　つまり、交付金をもらったり、営業活動支援金をもらって、それを後で使ったとしても法人税はかからないようになっているのだ。

　現在、生産緑地は、国には約1万3000ヘクタールあり、東京都で約3200ヘクタールあるという。そして、生産緑地は山手線の内側には一切ない。東京23区の中で外周部に集中しており、65％は世田谷区と練馬区に存在する。また、世田谷区は高さ制限が厳しくなっており、すでにマンション立地ではなくなりつつある。

　今後、私の住む世田谷区には大手企業が運営する農地が広がるだろう。

　また、農業に従事するのは、これまで男性とお年寄りというイメージが強いが（私は田舎の祖父母を思い出す）、これからは農業女子が流行ると予想する。その証拠に、農業の作業着もファッショナブルなものが売り出されている。なんと、カラフルなピンクの軽トラまで販売されている。都会の農業が、これからはまるで女子の憧れの職業の一つである「都会の綺麗な花屋さん」のような、都会的センスのある素敵な職業となる日も近いだろう。都会での女性の職場が増える＝雇用の創出ということで、明るいニュースである。また、ミッシング・ワーカーの人々の新しい働き口ともなれば、さらなる社会への貢献にもなる。素晴らしいことだ。

　しかし、ここで問題となって来るのが、都会の土には鉄分が不足しているため、化学肥料を使わざるを得ないという点だ。牛糞や鶏糞だけでは鉄分が不足して肥料としての効果が不十分なのだ。よって、世田谷区で無農薬野菜を作るのが難しいということになる。

　我々WILL NEXTは、既にこの時代の訪れを予測して、2015年には天然肥料であるFe2＋COC(二価鉄水)の開発に成功している(詳しくは研究内容(開発済み)ページを参照のこと)。検証実験も順調で、亜熱帯地方でしか育たないバナナの栽培には2006年から(岡山のもんゲーバナナの様にハウス栽培ではないし、品種も違う)、精力剤にも使われ栽培が非常に難しく、高値で取引される鳴子百合(生薬名は黄精)の栽培にも成功している。また、今年もアマリリスの花が見事に咲いている。

　この無臭化された天然肥料Fe2＋COC が、悪臭を気にする都会での農業に一役買うのは間違いない。そして、私の趣味であるガーデニングを都会のマンションのベランダで思う存分に行っても、ご近所さんに迷惑をかけずにできるのである！＼(^o^)／