与野党は本日、安倍政権が今国会の最重要法案に位置付ける関連法案について、同日に予定していた衆院本会議での採決をとりやめ、３１日に先送りすることで一致した。十分な審議を求める野党の要請を与党が受け入れた。政府・与党は３１日に衆院本会議で法案を可決し、６月１日の参院で審議入りしたい考え。今国会中の成立を目指す。同法案では年間７２０時間までの残業上限や、高収入の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給制度（高プロ、残業ゼロ制度）を導入する。
・・・ということで、働き方法案が間もなく可決されます。ここで、今一度この法案がどれほど重要で、今後の私たちの生活にどう影響してくるのか、自分事として考えてみましょう。
まず、残業の上限は「原則月４５時間（１日平均２時間程度）かつ年３６０時間、繁忙期も年７２０時間まで」と規制し、違反企業には罰則。その適用時期は、大企業が２０１９年４月、中小企業は２０２０年４月です（早い！）。
これを全国の最低賃金平均に近い時給８５０円に当てはめて、計算してみましょう。
８５０円×８時間×２０日＋８５０円×４５時間＝１７４，２５０円となり、その手取り額を税金等を加味して８掛けで計算した場合、１３９，４００円となります。
残業を最大限にして、手取り１３万円台の給料・・・かなり驚くべき数字ではないでしょうか？
ですが、これは１９８０年代から投資・貿易の自由化、輸出指向の開放的経済政策の推進をしているASEAN（１９９３年にはAFTAと呼ばれる自由貿易協定が結ばれ、２０１５年に発足したAECというASEAN経済共同体による経済統合の進行）の流れ（要するに、アジアの人々の賃金を同一にしようという動き）と、２０１５年に日本がTPPに大筋合意した時点から分かっていたことでした。
国際的な労働競争の中で緩和される解雇規制と同時に、これから益々、国際的な雇用の流動化が始まります。
日本の労働者は、海外の労働者と仕事を取り合うことになるのです。
この、残業の上限規制と解雇規制の緩和により、私たちは「正社員だから～☆」と、うかうかしていられない時代に本格的に突入するのです！
そんな大事な法案が可決されようとしているのに、あえて最近のマスコミは日大のアメフト騒動や、加計学園の話題ばかり取り上げています。今日のワイドショーは、キムタクの娘がモデルデビューしたという話題で持ちきりです。正直どうでも良い・・・( ;∀;)。
私たちは、マスコミの情報操作を見抜く賢さも養う必要がありますね。
さて、これからの時代、日本人が労働競争に勝つためには、付加価値を生み出すことができるようになることが重要です。
そういう観点で見ると、高度プロフェッショナル制度というのは、私たち研究職の人間にとっては、高額年収と引き換えに労働時間を気にせず思う存分に研究・開発に取り組んで欲しいという企業の期待を反映した政府お墨付きの制度と言えるわけですから、有難いことです。
また、２０１８年最新版男子小学生のなりたい職業ランキングの１位が「学者、博士」というのも嬉しい限りです。私は女性ですが・・・(^▽^;)
因みに、８０年代～９０年代のあこがれの職業はフリーター、それが今の時代はユーチューバーに替わりました。いつの時代も自由人は人気なのです。そう思うと学者も自由業に入りますので納得がいきます。
少し話はそれましたが、とにかく、これから東京オリンピックが開催されバブルが弾ける２０２０年以降には、多くの方が雇用危機に直面するでしょう。何せ、様々な職業（歯科医師ですら！）の手取り額が１３万円になる時代がすぐそこまでやってきているのですから。これは、AIが予測した信頼性の高い最新の情報です。
私たちは、時代の流れをいち早く予測し、それに向けて対策を打っていく必要があります。
これからは、職業も一つではなく、副業をしていかなければ生活できない時代になるのです！
本日の写真は、この記事を書いた当時、私が購入した週刊現代の記事です。
（現在の私の職業である法律事務は、給料が上がる仕事に入っていました！ヾ(*´∀｀*)ﾉ 皆さんもご自分の職業の将来性を確かめてみること、お勧めです！）
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